実質賃金や年金の減額のなか…県民負担の軽減と、福祉の充実を求める
２月県議会の一般質問で、日本共産党のひづめ県議は①豪雪対策②９条改憲と新年度政府予算案③農業問題④手話言語条例と障害者福祉⑤県民の暮らしと低所得者への支援などについて取り上げました。今回の議会では、県議会基本条例も制定されました。
安倍首相・自民党が狙う憲法９条への自衛隊の明記―力をあわせ、ストップさせましょう！
３月６日の一般質問でひづめ県議は、憲法９条改正問題、豪雪対策や農業問題についても取り上げました。
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志賀原発事故を想定した防災訓練―これで本当に、全員が避難できるのか
11月定例県議会でひづめ県議は、決算特別委員会総括質疑と経営企画委員会で質問。12月12日の委員会では、志賀原発事故を想定した原子力防災訓練について取り上げました。
アベノミクスで「景気回復」でも、県税収入は減少―県民の暮らしの厳しさ、家計消費低迷を軽視すべきではない
政務活動費の不正発覚を受け、信頼回復に取り組む県議会。「議会基本条例」の制定など、議会改革に取り組んでいます。決算特別委員会でも今回初めて、知事が出席する総括質疑を実施。ひづめ県議も質疑しました。
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国保の都道府県単位化―高すぎる保険料（税）の引き下げこそ、最大の課題！
9月定例県議会の予算特別委員会質問でひづめ県議は、①北朝鮮問題、②国民健康保険の都道府県単位化、③立山黒部の自然環境と生物多様性保全、④県立高校再編と学校図書館などについて取り上げました。
立山黒部のブランド化―山岳関係者の意見をよく聞き、自然を大切にした観光振興を
９月県議会・予算特別委員会でのひづめ県議の質問を紹介します（表面からの続き）。また、２回の経営企画委員会での質問や、本会議での請願、意見書の採択などについても報告します。
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・・・消費税増税が「社会保障のため」との言い訳も、完全に崩壊しています。先に成立した新年度政府予算の消費税増税分は約５兆円ですが、社会保障の充実に充てられたのは、わずか５,０００億円です。社会保障の自然増分も抑え込み、年金、生活保護もばっさり削り、７０～７４歳の医療費窓口負担も２割に引き上げました。増税分の大半は、「国土強靭化」の名のもと東京外郭環状道路など不要不急の巨大大型開発と軍事費、それに復興特別法人税の前倒し廃止など、財界奉仕、大企業応援予算に・・・
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・・・安倍内閣の悪政に、どういう態度をとるかが、今回の県予算編成では大きく問われました。わが党は、新年度予算編成に対する石井知事への要望のなかで、この県民の暮らしと営業、地域経済や平和を脅かす安倍内閣に対し県民とともに抗議の声をあげ、県の予算案が悪政から県民を守る防波堤の役割を果たすよう要望してきました。しかし、新年度県予算案は、全体としてその期待に応えたものにはなりませんでした。主に、４つの問題点を述べたいと思います。まず第一に、消費税８％への増税と県民負担増に対する姿勢・・・
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