2023年県議選挙にあたっての基本政策
１ 県民のいのち、暮らし、福祉を守るために
- 新型コロナウイルス感染症拡大対策と医療体制の充実
無料ＰＣＲ等検査（ＰＣＲや抗原検査）を希望する人が、いつでもどこでも気軽に受けられるように改善します。
- 抗原検査キットは、医療、介護、学校、保育所、学童保育所、障害者福祉施設等の人との接触が避けられない現場で行き渡るようにします。定期的に検査できるようにします。
- 第7波への懸念も広がっています。感染者数が増えれば重症者も死亡者の絶対数も増えるのは当然です。致死率も高く変異株への治療薬も存在しないまま2類感染症から５類感染症へと変えようとする無責任な動きには反対します。保健所の負担を軽減するためにも、体制を強化します。
- 総務省が自治体に公立病院の統廃合を求めないとしたことは前進ですが、撤回したわけではありません。地域医療の要、公的公立病院を守ります。
- 医師、看護師、薬剤師の待遇改善を図り、人材確保のために知恵を絞り努力を進めます。
- 新型コロナウイルスの後遺症に苦しむ人の相談窓口を設置します。
- コロナ禍の下で苦しむ子どもたちのメンタル面での相談を強めます。
- 小中学校でのクラスター発生による学級閉鎖などの情報は風評被害を生まず、正しい対処をするためにも同学年保護者や学童保育などにも情報共有を行います。
- 政治に福祉の心を求め、県民にあたたかい県政を
- 国民健康保険証の取り上げや不当な差し押さえは行わず、県民の医療を受ける権利を守ります。
- 国民健康保険税（料）の負担軽減のため、県一般会計から国保会計への繰り入れで子どもの均等割りを廃止します。
- 国民健康保険税（料）の減免について、体調悪化などによる離職の場合にも適用できるよう制度を拡充します。
- 値上げにつながる保険料の全県統一化に反対し、市町村と協力して引き下げに努力します。
- 介護保険料・利用料の減免制度をつくります。
- 入所したくても職員不足で施設に入れない高齢者が相次いでいます。介護職員の処遇改善を抜本的に引き上げることを国に求めるとともに、県独自の助成制度を設けます。
- 発達障害者支援センターを富山、高岡、新川、砺波の医療圏ごとに設置します。
- 県立中央病院に成人対象のてんかん診療科を開設します。
- 認知症の予防と健康寿命を延ばすためにも加齢性難聴者の補聴器購入への助成制度を国に求め、県独自でも補助制度をつくります。
- 県の公共施設にヒアリングループなど集団補聴システムを整備します。
- 境川ダムの未利用水の利活用を進め、県西部４市の負担を軽減します。
- 県営住宅のエアコン設置、トイレのウォシュレット化を進めます。
２ 子どもは社会の宝。子育て支援と教育環境の充実で輝く未来を
- 子育て支援の充実で元気な子どもの声が響き渡る地域に
- 子ども参加型の子ども権利条例（仮称）制定をめざし、こどもの権利を守ります。
- 子ども食堂の立ち上げ支援要件を緩和し、運営にも支援を広げます。
- 学童保育職員の賃金を抜本的に引き上げます。
- 子どもの医療費無料化を１８歳まで拡大し、現物給付の対象病院を石川県などの近隣県まで広げます。
- インフルエンザ予防接種への補助を小学生は継続し、中学生まで広げます。
- 教育環境の充実で学びと生活の場づくりを
- 小中学校の学校給食を無料化する市町村に財政支援を行います。
- スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを大幅に増員し、児童生徒と保護者の相談、支援強化を強めます。児童相談所の体制も強化します。
- 高校生、大学生への返済不要の奨学金の拡充を国に求めるとともに、県独自の制度をつくります。
- フリースクールへの財政支援（対象条件緩和と運営費）を強めます。
- 小中学校ともに２０人学級をめざし、当面は、全学年で３５人学級実現に向けて正規教員を増やします。
- 災害時避難所の役割も担う学校体育館へのエアコン設置を進めます。
- 学校の主役は生徒です。制服や校則を見直す討議を尊重し、生徒が決めるよう求めます。
- 大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーが増え、学校生活や健康状態に影響が出ています。サポート体制を強めます。
- 県内市町村で検討がすすむ小中学校統廃合計画については、教育的根拠のない「適正規模」などを基準とすることなく、子どもたちに最善の教育をおこなうため、保護者と地域の意見を十分反映した慎重な検討を求めます。
- 生徒数の減少にともなう県立学校のあり方については、教員数や教育予算を減らすことなく少人数学級をすすめ、公立学校の募集定員を十分確保することを求めます。これ以上、地域の県立高校をなくすことには反対します。
- 賃上げと消費税減税などで県民の暮らしと経済活性化を
- 全国一律時給１５００円以上の最低賃金制度の確立を国に求めます。
- 長時間残業などブラック企業対策を求めます。県として実態調査を行います。
- 消費税５％への引き下げとインボイス中止を国に求めるとともに、家計を暖める政治をめざします。
- 劣悪で無権利状態に置かれている外国人労働者の実態を調査し、国に解決を求めます。県でも日本人労働者と同一水準の給料となるよう改善を求めます。
- 県公契約条例をつくり、下請け業者の従業員給料の底上げを図ります。
- ものづくり産業、農林水産業振興で地域循環経済を
- 公共事業の中心を、富山市中心市街地再開発や伏木富山港拡張などの大型開発推進事業から防災対策や生活道路改修など生活密着型事業に転換し、地元中小企業に仕事を回します。
- 大型施設へのＰＦＩ導入（民間活力導入）は、コスト削減の根拠も不確定で、全国でも破綻が相次いでいます。従来の指定管理制度にとどめます。
- 公共サービスを民間に委ねるＰＦＩ方式はやめ、サービスに利用者の声が生かされ、また、県内経済の域内循環を進める直営方式を守ります。
- 北アルプス縦貫道路計画をやめ、県総合計画から削除します。
- 大型店の進出、コロナ禍、円安・原材料高騰で、経営難に苦しむ中小企業に２回目の持続化給付金を支給し、資金繰り支援を強化します。
- 事業承継対策を抜本的に強化し、中小企業の伝統、技術を守ります。
- 中山間地でのイノシシ、クマ、サルなどによる農作物、施設などの被害防止対策を強めます。
- 雪害、台風被害などの自然災害や米価下落、肥料や燃料高騰で経営に苦しむ農家を支援します。
- 県独自の農業機械や農業施設への支援を強めます。
- 魚価の低迷、燃油の高騰によって苦しむ漁業者への支援を強めます。
- 農家の誰でも対象にした富山版「戸別所得補償、価格保障制度」をつくります。
- 米価下落に対し、県として農業継続のための必要な支援をおこないます。
- 国の備蓄米を増やし、この備蓄米を学生や困っている消費者への食糧支援に回します。
- 水田活用直接支払交付金を継続させ、減反拡大に見合う予算を確保するよう国に働きかけます。
- 農業用水路やため池の事故防止のための対策を進めます。
- 日本と富山の農業と食料を守るために、日本も参加する国連の「家族農業10年」を名実ともに進め、農業やりたい人は誰でもやれるように支援を強めます。
- 黒部川の出し平ダム・宇奈月ダムの連携排砂は、粘土やシルトなどをためないように一定の出水時に頻回に流し、１回流したら少なくとも３日～１週間程度続けるように、関係機関に求めます。
- 気候変動、温暖化ストップ推進を
- 県地球温暖化ストップ計画の２０３０年度目標を見直し、ＣＯ₂排出削減目標を２０１０年度比４５％を超える目標に設定し直します。
- 温室効果ガスの排出を抑えるため、公共施設、事業所、住宅などの断熱対策、省エネ対策を進めます。
- 公共施設の新築、大規模改修の際には、施設のゼロエネルギー化を標準とします。
- 北陸電力の石炭火力による発電を止め、再生可能エネルギーに転換させます。
- 環境汚染や地球温暖化にもつながるプラスチックを減らすため、再利用やリサイクルの推進、生成分解性素材の利用拡大などを進めます。
- 中山間地等でソーラーシェアリングを進めます。
- 災害に強いまちづくりを
- 災害級の豪雪時、屋根雪下ろしなど除雪作業へ災害救助法が適用できるようにします。
- 災害避難所で高齢者や障害者が避難生活を安心して過ごせるよう、トイレの洋式化、エアコン、生理用品、情報提供体制を整備します。
- 民間の防災士、消防団員などを増やし、地域の自主防災組織、行政、消防本部と連携を図ります。消防職員を基準に基づき増やします。
- 高齢者、障害者などの災害時避難行動要支援者の名簿化と個別支援づくりを促進し、防災訓練への参加を推進します。
- 富山県の５大断層帯（①跡津川②牛首③庄川④砺波平野・呉羽山⑤魚津）の大地震想定時の調査・研究を進めます。
- 集中豪雨による土砂災害が頻発しています。不適切な盛り土などの調査と対策、警戒を強めます。
- 地すべり地域にダム湖をつくることは危険であり、利賀ダム本体工事は中止し、工事用道路建設で終了とします。豪雨対策として庄川河川の堤防整備を急ぐよう求めます。
- 原発ゼロに向けて
- 志賀原発の再稼働は認めません。廃炉を政府と北陸電力に求めます。
- 稼働していなくても原子力事故は起きます。災害に備えて、３０キロ圏外でも避難訓練や安定ヨウ素剤の配備など防災対策を進めます。
- 交通弱者にやさしいまちづくりを
- あいの風とやま鉄道の各駅へのエレベーター設置とトイレ内の段差解消など駅構内のバリアフリー化を進めます。
- あいの風とやま鉄道の運賃値上げを止めさせるためにも財政支援を強めます。
- 免許を返納した高齢者など交通弱者のためにもコミュニテイバス、デマンドタクシーの利便性を高めるなど、車がなくても生活できる地域づくりに取り組みます。
５ 憲法と地方自治を県政に活かすために
- 県のあらゆる政策にジェンダー平等の視点を
- 男女賃金格差の是正をめざし、実態の公表が正確に行われ、是正計画の策定と公表が義務付けられるなどの仕組みをつくらせます。
- 国に対し、早急に選択的夫婦別姓制度の法制化を行うよう求めます。
- ＬＧＢＴ法の成立を国に求めるとともに、県のパートナーシップ制度を導入するなど多様性が尊重される社会をめざします。
- 県性暴力被害者ワンストップ支援センターの予算を抜本的に増額し、痴漢根絶など女性に対するあらゆる暴力をなくす社会をめざします。
- 学校や大学など教育施設のトイレに、無償で自由に使用できる生理用品を配置します。
- 県内企業の管理職への女性登用を働きかけます。県庁内での女性採用、女性幹部職員の比重を高めます。
- ウクライナ侵略反対と憲法９条を活かす政治を
- 「ロシアは直ちにウクライナから撤退を」「ロシアは、国連憲章と国際法を守れ」の一点で世論と運動を強め、ロシアの侵略戦争に反対し、撤退を求めます。
- ウクライナ危機を悪用した改憲や核共有、敵基地攻撃能力、軍事力強化（ＧＤＰ２％突破）など、平和を脅かす危険な動きに反対し、憲法を守り、活かす県政にします。
- 黒部ダム上空１５０メートル以下（航空法違反、日米合意違反）の危険な低空飛行を行ったと思われる米軍機の訓練に抗議し、今後行わないよう求めます。
- 国民の安心・安全を侵し、害があっても利益のないマイナンバーカード制度の廃止を国に求めます。カード取得率を公表し自治体同士で競わせることは止めさせます。
