１０月２２日、中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会が、２０１７年６月時点で、政府機関であわせて３７００人の雇用数を不正に水増ししていたとの報告書を発表。改めて怒りが広がっています。
８月に最初にこのことが報道された時、私は県障害者（児）団体連絡協議会のみなさんの県知事への申し入れに同席させていただきました。
最も悪質なのは、中央省庁です。しかし、県の意識も極めて低いのが現状です。一昨年には、障害者差別解消条例を県として制定したばかりですが、県庁全体の意識はなかなか変わりません。
障連協が知事宛の申し入れ書を提出した際、県経営管理部長は、県教育委員会と県警察に誤りがあったことは「残念だ」が、「知事部局はきちんと対応しており問題はない」と言いました。同じ県機関に水増しがあったにもかかわらず、まるで他人事のような対応に、障連協の役員さんは腹を立てておられました。ところがその後、知事部局の採用にも問題があったことが発覚。本会議では石井県知事も「遺憾であり、あってはならないこと」と述べながら、「制度の不理解が理由の一つであることは間違いない」などと答弁。関係者を中心に不信の声があ
がりました。
私は、その後の９月定例県議会の一般質問でも、経営企画委員会でもこの問題を取り上げると同時に、議会運営委員会で真相解明と再発防止を求める意見書を提案。９月２８日の本会議で「障害者雇用も水増し問題の再発防止を求める意見書」が、全会一致で採択されました。
しかし、今回の国の第三者委員会の調査報告は、「障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況がまん延し、雇用率達成のための恣意的で不適切な形状が長年続いてきた」と指摘しながら、法令違反を認識したうえでの「意図的」な水増しは見当たらないとしました。とうてい納得できるものではありません。改めて、過去にさかのぼっての徹底的
な調査、解明が必要です。
そして、障害者差別禁止条約と差別解消法の立場をひろく周知徹底し、障害者のみなさんの各障害の実態に即した雇用の場の確保のために、力をあわせて取り組まなくてはなりません。
