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新型コロナウイルス対策で日本共産党が、県知事への2回目の提言

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 新型コロナの感染拡大を受けて、政府は4月7日に7府県を対象にした緊急事態宣言を発動。16日には、それを全国に拡大しました。

 富山県内でも、3月30日に初めて感染者が発見されて以降、急速に拡大。4月17日までのあいだに、感染確認は79人にまで広がりました。うち富山市内の感染者が約80%を占めています。。

 日本共産党富山県委員会も、3月初旬に新型コロナウイルス感染対策本部を設置。県内地方議員と党支部を中心に、周辺の実態を聞き取り調査。3月6日には県知事あての第1回目の対策申し入れを行いました。その後、2月定例県議会で、ひづめ・津本の2人の県議団は、さまざまな角度から質問と提言。その後の県内の感染拡大のなかで、引き続き全県の対策会議を2回開催してきました。

 4月13日になって、党対策本部として富山労働局とも懇談しました。新型コロナで休業を余儀なくされた事業所が、支給した労働者への休業補償の8割が国から支給される雇用調整助成金。3月に申請されたコロナによる助成金は、わずか22件。ところが、4月10日の支給要件緩和後は、相談が一日400件を超える日もあって、相談窓口はパンク状態とのこと。しかし、学校休業にともなう保護者の休業補償は、ほとんど周知・活用されていないこともわかりました。フリーランスへの補償などは、労働局の管轄外。県内の失業、解雇、派遣切りなどの実態も、ほとんど不明とのこと。歯がゆい思いです。

4月16日には、県知事あてに2回目の申し入れ。前回は、厚生部長を先頭に教育次長、商工労働部次長と懇談。今回は、県補正予算編成の担当でもある経営管理部長と財政課長に手渡しました。申し入れた44項目のうち、重点項目は①政府補正予算は極めて少額であり、県として積極的補正予算を、②県コロナ対策専門家会議の設置と発信を、③積極的情報公開で差別・偏見・風評被害の解消を、④PCR検査体制も抜本的拡大を、⓹県内病床確保と医療体制のための予算措置を、⑥ワンストップ相談窓口と各相談窓口の拡充を、⓻休業・自粛要請の徹底のためにも、補償や助成を、⑧生活資金緊急貸付制度の周知・活用など生活支援を・・・などです。 

  県庁は感染拡大のなかで、必死に頑張っています。しかし、全体として県の危機意識は低いと感じています。PCR検査についても、政府のマニュアルに縛られ、医師が必要と判断しても保健所や厚生センターが検査を断るケースが続出しています。検査能力の拡大、民間試験期間への委託、ドライブスルー方式の採用、発熱外来ないしPCR検査センターの設置など、今回の提案に対しても、いまだ必要性が理解できない県庁の幹部たち。補正予算案も、政府の予算待ちという感じです。やはり、発言力のある県専門家会議の設置と、県独自の判断や決断が必要です。

 

 4月16日には、日本共産党の志位委員長が補正予算案への緊急提言を発表しました。「自粛・休業要請と一体の補償」「検査・医療体制強化への本格的財政支援」を求めています。翌17日には、自民党、共産党を含む超党派の国会議員が連名で、PCR検査センターの設置を厚生労働大臣に要望。日本共産党の提言で、超党派の議員が動き始めています。混迷と動揺を繰り返す安倍内閣に対し、国民世論とむすんで奮闘する日本共産党の提案が、光っています!コロナ感染の終息めざして、結束して頑張りましょう。

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