２月２６日に始まった２月定例県議会。新年度県予算案などが審議されています。４０人の議員のうち、３４人が本会議か予算特別委員会で質問に立ちます。
私は、一般質問の２日目、３月７日に質問しました。項目は①アベノミクスと県民のくらし、②障害者差別解消法と県条例施行にむけて、③ＴＰＰと県試算、④３５人学級と奨学金制度、⑤雇用問題です。
２０１４年の全国消費実態調査では、富山県の勤労者世帯の平均実収入は全国２位。「世帯主の勤め先の収入」は全国平均以下ですが、世帯人員数が全国２位なので、実収入が全国１位で消費支出は全国２位。ところが、５年前に比べて可処分所得は実質４.２％マイナス、消費支出は実質１０.９％もマイナスです。やっぱり、消費税増税などで暮らしは厳しいです。知事の認識を問いました。知事も「経済効果が家計に及んでいない」と答えていました。
障害者団体のみなさんの運動が、国を動かし、２００６年の障害者権利条約を国内法に具体化させてきました。富山県でも全国１０番目に「障害者差別解消に関する県条例」ができ、
４月１日に同時施行されます。その周知・具体化、地域相談員の確保、富山マラソン２０１６、手話通訳者の処遇改善、災害時避難行動要支援者の個別支援計画などについて質問しました。障害者団体のみなさんの要請をうけて、本会議場に手話通訳がつき、車いす用のスロープも付けられました。答弁でも、いろいろ成果がありました。
新年度、ようやく県でも小学校３年生に選択制で３５人学級が入ります。「来年度は４年生に」との質問に知事は「検討する」と答えました。対象の全学校が３５人学級を選択した場合でも、予算は確保されていることや、増えた学級の担任は正規教員を基本とすることなどを教育長答弁で確認しました。それでも知事は「一律に少人数学級にするより、少人数指導との組み合わせのほうが効果的というのが現場の声」という考えに固執。知事の頑なな姿勢が改めて浮き彫りになりました。
ＴＰＰ問題でも、石井知事は「自動車など有利な面も」「国会決議を守るため、国には相当努力していただいた」などと答弁してきました。県の生産額減少額試算も、コメ被害をゼロとするなど、国のデタラメな試算方法をそのまま使っています。いろんな意味で、安
倍政権と同じ立場にたった自民党県政です。自説を絶対まげようとしない、総務省のエリート官僚そのまま・・・。
さて、県議会はまだまだ続きます。県予算案分析と委員会質問の準備、本会議討論の準備は、これからです。
