２月２７日に安倍首相が突然、全国の公立学校の一斉休業を要請。政府の専門家会議にも相談せず、何ら科学的根
拠も示さず突然の要請に、地域は大変なことになっています。富山県でも、日本共産党の県・地区委員会や地方議員が、県内の諸団体を訪問して実態と要望をうかがって、それぞれ対策を市町村に働きかけてきました。
これらをまとめて、３月６日には県委員会として、県知事あての要望書の第一弾を提出しました。当日は、県委員会から坂本ひろし書記長と、青山了介常任委員、ひづめ、津本両県議などが参加。県側は、市村厚生部長と、布野教育委員会次長、荻布商工労働部次長などが対応されました。
要望は、(1)検査・医療・相談などの充実、マスクや消毒液の確保、(2)地域の判断による公立学校の休業短縮、学校給食の提供、学童保育への支
援、(3)業者への損失補填、無利子融資、休業補償などの支援、(4)情報提供の充実、補正予算など財源確保、専門的知見を持つ医療機関向け相談窓口の開設、などなどです。
現在開会中の県議会でも、３月３日に津本ふみお議員が一般質問で取り上げるなど、市町村議会でも党議員が頑張っています。一日も早い収束を願いたいものです。
