１１月２６日から１２月１６日から開催された定例県議会が閉会しました。
物価高に対応するために１１月補正予算案を全会一致で採択しました。しかし、国の補正予算案に消費税減税も賃上げ補助もないため、重点支援交付金の国「推奨メニュー」を具体化した程度の内容にとどまりました。県の賃上げ補助金も、国の「業務改善補助金」への上乗せ支援で、何らかの設備投資をすることが条件です。
今議会、論戦の１つの焦点は、知事がすすめる「新時代とやまハイスクール構想」についてでした。現在３４校ある全日制県立高校を、２０３８年に２０校に再編するという計画。一方で、１学年４８０人の超大規模校を富山市に新しく作るといいます。多様な科目が選択できる「総合選択制」の普通科は、大規模校でなければできないというのが最大の理由です。しかし、その分いまある地域の高校が減らされることになります。高校生の数が減るのに、さらに富山市に高校生を集めてどうするというのでしょうか。
今回の「総合選択制の大規模校」のモデルとなった埼玉県立伊奈学園総合高校。１１月に実際に視察してきました。１９８３年埼玉県の畑和知事の時に創立された「総合選択制」の高校で、今は１学年８００人。畑知事の回顧録によれば「３校分の標準規模の高校だったが４校分の建設費がかかった」「創立時には県単で３１人の教員の加配が必要だった」とのこと。しかも、当時の埼玉県は高校生の急増期で、２０年間で県立高校３０校が新設された時代です。
１２月１０日の予算特別委員会で私は、その分の予算は、いまあるすべての高校の教育環境の改善のために使うべきと主張しました。現在７校ある職業系専門学校を東西１校ずつに絞るというのも無理があります。富山市でいえば、富山商業高校と富山工業高校のどちらかがなくなるわけです。教職員と中学生や保護者、地域の意見をしっかり聞いて、再検討すべきです。
富山地鉄の鉄道線をいかに守るかも大きな課題です。私は、２回の地方創生産業委員会で、とりわけ本線(電鉄富山・宇奈月温泉間）のあり方を検討する「分科会」には、沿線市町である富山市や立山町、舟橋村も参加すべきと述べました。県が事務局を担うなどして、もっと指導性を発揮すべきです。
質問では、能登半島地震からの復興、困難を抱える子どもと女性への支援、県職員の地域手当などについても取り上げました。議会報告書はこのホームページでご覧いただけますし、県議会のホームページで録画がご覧いただけます。
