９月３０日に、９月定例県議会が閉会しました。
最終日の本会議では、「核兵器禁止条約への日本の参加をめざす富山の会」が請願
で求めた「核兵器のない世界実現に向けたイニシアチブ発揮を求める意見書」が全会一致で採択されました。自民党が「核禁条約への署名・批准を求める」内容が入ると賛成できないと固執したため、「核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加などを求める」などの内容に見直して日本共産党から議会運営委員会に提案。「請願」「意見書」ともに全会一致となりました。本会議のあと、県被爆者協議会と「核禁条約富山の会」のみなさんが、「半歩前進」と歓迎の記者会見をされました。
もう一つ。国民救援会富山本部から提出された「請願」に応えて日本共産党が提案した「刑事訴訟法冤罪規定の早期改正を求める意見書」。こちらも、全会一致で採択されました。静岡の一家殺害事件の元被告、袴田巌さんの無罪が確定するまで実に５８年がかかりました。冤罪事件が相次ぎ問題になっています。検察が証拠を握っていて公開しない、再審開始が決まっても検察が抗告して再審会議を妨害するなど、法律の改正が必要です。通常国会に議員立法で改正案が提出され継続審議になっているにもかかわらず、法務省が法制審議会に法律改正を別に諮問するなどして、議員立法を妨害しています。さらに大きな運動が必要です。
今議会で採択された９月補正予算のなかに、昨年１月の能登半島地震で大きな液状化被害を受けた地域での宅地液状化予防対策事業「地下水位低下工法」にもとづく住民負担軽減のための予算が入りました。ポンプや導水管の長寿命対策への財政支援で、県と市町村が半分ずつ負担します。残りはポンプの管理費、電気代ですが、今５市で支援のあり方を検討していると言います。富山市の東蓮町町内会のみなさんと私も取り組み、２月議会での質問や７月の市長との懇談会でも取り上げてきました。ひとまず、良かったと思います。
今議会では、新田知事が強引に進めようとしている県立高校再編計画
が、引き続き大きな議論になりました。今回は、私に一般質問の機会があてられなかったことから、議会前に日本共産党から新田知事あての「県立高校再編についての申し入れ」を行い、県議会の他会派にもお渡ししました。立憲民主党の県議から「質問の参考にさせてもらった」と声をかけていただきました。最終日には、高等学校教職員組合から提出された「県立高校再編計画の慎重な検討を求める請願」についても、７項目中３項目については自民党が賛成。１０月中旬の「方針決定」にむけて、さらなる県民運動が求められています。
本会議で質問の機会はなくても、９月５日と２９日の地方創生産業委員会では、かなり広い分野
の質問が可能です。今回は、富山地鉄の鉄道線の維持・再生、最低賃金引上げと中小企業への支援、富山空港の混合型コンセッション導入、北陸電力の石炭火力発電所廃止の再延期、中小企業の省エネ・再エネ導入への支援について取り上げました。富山地鉄の問題も、今議会の重要なテーマになりました。
このあと、県議会は２０２４年度決算審査に入ります。あわせて、来年度県予算編成にむけて、地域と各分野からの要望集約、調査とまとめに取り組みます。引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。
