トピックス

2月県議会本会議で一般質問しました

カテゴリー:

 2月26日に始まった2月定例県議会。新年度県予算案などが審議されています。40人の議員のうち、34人が本会議か予算特別委員会で質問に立ちます。017

 私は、一般質問の2日目、3月7日に質問しました。項目は①アベノミクスと県民のくらし、②障害者差別解消法と県条例施行にむけて、③TPPと県試算、④35人学級と奨学金制度、⑤雇用問題です。

 2014年の全国消費実態調査では、富山県の勤労者世帯の平均実収入は全国2位。「世帯主の勤め先の収入」は全国平均以下ですが、世帯人員数が全国2位なので、実収入が全国1位で消費支出は全国2位。ところが、5年前に比べて可処分所得は実質4.2%マイナス、消費支出は実質10.9%もマイナスです。やっぱり、消費税増税などで暮らしは厳しいです。知事の認識を問いました。知事も「経済効果が家計に及んでいない」と答えていました。

 障害者団体のみなさんの運動が、国を動かし、2006年の障害者権利条約を国内法に具体化させてきました。富山県でも全国10番目に「障害者差別解消に関する県条例」ができ、DSC096544月1日に同時施行されます。その周知・具体化、地域相談員の確保、富山マラソン2016、手話通訳者の処遇改善、災害時避難行動要支援者の個別支援計画などについて質問しました。障害者団体のみなさんの要請をうけて、本会議場に手話通訳がつき、車いす用のスロープも付けられました。答弁でも、いろいろ成果がありました。

 新年度、ようやく県でも小学校3年生に選択制で35人学級が入ります。「来年度は4年生に」との質問に知事は「検討する」と答えました。対象の全学校が35人学級を選択した場合でも、予算は確保されていることや、増えた学級の担任は正規教員を基本とすることなどを教育長答弁で確認しました。それでも知事は「一律に少人数学級にするより、少人数指導との組み合わせのほうが効果的というのが現場の声」という考えに固執。知事の頑なな姿勢が改めて浮き彫りになりました。

 TPP問題でも、石井知事は「自動車など有利な面も」「国会決議を守るため、国には相当努力していただいた」などと答弁してきました。県の生産額減少額試算も、コメ被害をゼロとするなど、国のデタラメな試算方法をそのまま使っています。いろんな意味で、安011倍政権と同じ立場にたった自民党県政です。自説を絶対まげようとしない、総務省のエリート官僚そのまま・・・。

 さて、県議会はまだまだ続きます。県予算案分析と委員会質問の準備、本会議討論の準備は、これからです。

 

▲ このページの先頭にもどる

プロフィール
議会報告など
日本共産党中央委員会
日本共産党富山県委員会
Copyright © 2013 - 2017 HIROKO HIDUME All Right Reserved.