２０１９年１１月定例県議会は、１１月２６日から１２月１２日まで。年が明けてからになりましたが、恒例の県議会資料集No.６２を作りました。
４月の県議選挙で、津本県議と複数議席になってからはや９か月。
２議席となった好条件を活かしてがんばっています。
今回、私は１２月１０日の予算特別委員会で質問。ちょうど２０年前に、県議会は「非核平和富山県宣言」を全会一致で決議しています。私は、この２０年目の議会では、非核平和の課題について取り上げようと決めていました。１１月１６日には、非核の政府を求める富山の会、富山県被爆者協議会、県原水協、県反核医師・医学者の会の４団体が共催で記念シンポジウムが開催されました。石井知事は、不当にも核兵器禁止条約に背を向ける安倍内閣の姿勢を「理解できないこともない」と答弁。それでも、県被爆者協議会が２５年ぶりに取り組む県内被爆者証言集の発行に支援する姿勢を示しま
した。
安倍内閣による社会保障破壊の政治が続いています。昨年６月の「骨太の方針」を受けて９月には厚労省が、全国４２４公立・公的病院の再編、統合などの検討を都道府県に求める方針を示しました。２０２５年までに全国の病床の大規模削減の方針が進展しないことに対する、官邸主導の圧力です。病院を名指しされた自治体を中心に、大きな怒りと不安が広がっています。私も質問でこの問題を取り上げ、国の圧力に屈せず、地域の病院と医療体制を守ることを求めました。あわせて、日本共産党として議会運営委員会に「県内公立病院等と地域医療を守ることを求める意見書」を提案。社民党からも同趣旨の提案が出され、自民党とも文言調整のうえ一本化。最終日の本会議で、全会一致
採択されました。
１１月定例会では、毎年前年度決算承認案件が審議されます。１１月２６日決算特別委員会の総括質問は、津本県議が行いました。津本県議は、子どもの医療費助成、西部水道水供給事業、教職員の定数減、外国人指導助手、県営住宅の連帯保証人について取り上げました。決算認定に関する決算特別委員会での採択と、本会議での採択では私が反対討論。民生費や生活保護費の減額、通院で３歳までにとどまる子どもの医療費助成、教職員定数の削減、立山への自然破壊のロープウェイ調査費、利賀ダム建設や富山市中心部再開発事業補助金などを批判しました。これまで、本会議での反対討論はしてこなかったのですが、２議席になってゆとりもできたので、討論の機会をより活かすことができました。
１１月議会には「ゆきとどいた教育を求める富山の会」や、県医療連、ゆいま～る♥とやま沖縄つなぐ会の３つの団体から「請願」が提出され、日本共産党の２人が紹介議員をさせていただきました。本会議では、私が医労連からの「介護従事者の特定最賃を求める意見書」を、津本県議がゆいま～る沖縄からの「米軍基地負担に関する提言を尊重することを求める意見書」を提案させていただきました。この２本は、自民・公明の反対で否決されましたが、たくさんの方々に傍聴に来ていただき、今後の運動につながるものとなりました。取り組んだみなさん、ありがとうございました。
さて、県の新年度予算案の発表と、２月定例県議会も目前です。これからも、みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。
