３月２４日、県議会２月定例会が閉会しました。
本会議では、知事提出議案に対する討論、採択が行われました。日本共産党は、消費税の増税や高齢者医療費の窓口負担増、高校授業料への所得制限導入などに対する県の対応を批判し、新年度一般会計予算案と関連議案に反対しました。
また、今回自民党は「憲法改正の早期実現を求める意見書」の採択を強行。これまでに全国４つの県議会で採択が行われたとのことです。富山県の自民党県議団は、昨年６月全国に先駆けて改憲促進地方議員連盟を呼びかけて立ち上げており、安倍内閣の「海外で戦争できる国づくり」の動きに呼応した、たいへん危険な動きです。
だいたい憲法で「憲法尊守義務」のある内閣総理大臣に対して、憲法を守るべき地方議員が憲法改正を求める意見書などというものは、憲法上許されるものではありません。この「立憲主義」が解らないのか、解っていても無視しているのか。これが、安倍内閣と改憲派の議員たちです。
県議会の議会運営委員会に自民党がこの「意見書」を提出することを伝えると、「憲法を守る富山の会」「９条の会・富山県連絡会」「新日本婦人の会」「富山県平和運動センター」など、１２団体が１７日、県議会議長に対し採択しないよう求める申し入れを行いました。
こうした働きかけもあって、共産、社民、民主・県民クラブ、公明がそろって反対。残念ながら無所属の会の海老議員は、残念ながら自民党とともに「改憲の意見書」に賛成しました。しかし、国政で政党を名乗る全会派が反対したことは、最近なかったことであり、今後への足がかりになりました。諸団体が声をあげたからだと思います。
本会議の後、諸団体のみなさんが、採択に抗議する声明を発表し、記者会見をされました。
