２月定例会中の教育警務委員会が、開かれました。
付託議案の採決で私は、富山県一般会計予算案と、平成２５年度２月補正予算案、高校授業料無償化への所得制限の導入、教職員を減らす条例改正案に反対しました。
反対討論で私は、財界の意のままに「グローバル競争に勝ち抜く人材の育成」や「戦争をする国づくり」を支える人づくりを推進する安倍「教育再生」路線を批判。県教育委員会が新年度、県内の高校を文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール」や「スーパーサイエンスハイスクール」に指定し、いっそうの競争教育を推進しようとしていることに反対しました。また、安倍内閣が一方で、高等学校授業料無償化に所得制限を導入し、少人数学級拡大を撤回し、教職員定数改善も行わず、むしろ教員数を原因するなど、教育条件整備を逆行させているとのべ、県教委がこうした流れに抗議し、県民とともに反対すべきと述べました。
また、県高等学校教職員組合から提出された「県職員の意欲を損なうことのない地域手当の支給方法を求める請願」の紹介議員としても質問しました。平成１８年度に国家公務員に連動し県教職員の給与を４.８％引き下げた際、地方公務員給与も連動して引き下げられました。その際総務省の指導で、全国２９都道府県に一部地域にだけ地域手当を支給する仕組みが導入されました。富山県の場合、富山市勤務の教職員にのみ３％地域手当を支給するとされたのです。
しかし、全体の給与が下げられ、富山市勤務にだけ地域手当支給という制度は、とりわけコンパクトな富山県では理解しづらいものです。おかしいとの声は自民党議員にもあり、今回共産党とともに、社民、民主の議員も紹介議員になりました。
地域手当制度の対象となった全国２９団体のうち、総務省の指示どおりのやり方で地域手当を支給しているのは、富山県をふくめ７道県のみです。他は、独自判断で県内一律支給にしたり、格差をならしているそうです。
私は、以前本会議で知事に直接、富山県を「総務省富山出張所」にしてはならない！と批判したことがありますが、今回もまったく同じです。総務省出身の知事の感覚は、いまだに総務省と同じなのではないでしょうか。
また、付託議案採択後の質問のなかで、富山市内警察署再編の問題と、臨任教職員の年度末の社会保険・年金の切り替えの改善を求める質問もしました。
