本当に激動の一年でした。ご支援いただいた皆様に、心から感謝いたします。
7月の参議院選挙投票日の3日後の朝。朝刊で初めて知った、自民党・矢後肇議員の不正でした。ところが県議会自民党の動きは鈍く、初めての各会派代表者会議は、7月28日になりました。日本共産党と「明るい富山県政をみんなでつくる会」は、文書で対応策を具体的に提案したものの、自民党の反省はまったく伝わってきませんでした。3時間に及んだ28日の代表者会議では、全議員の領収書調査は1年間のみ、しかも自らの会派で実施することとし、8月18日までに議長に報告することになったのです。どうして、自らの調査で本当に不正がわかるのか。私は繰り返し主張しましたが、結局押し切られました。「政務活動費の在り方検討会」は設置と「議会改革検討小委員会」での検討を確認したものの、結局自主点検では不正は明らかにできなかったことは、後日明らかになったのです。
9月県議会になって、マスコミの調査による民進党2人の不正発覚と辞職、自民党の杉本、高野両議員の不正が発覚しました。3人の議員の辞職の結果、県知事選挙と同日投票で県議補欠選挙が実施されたのです。日本共産党は、急きょ富山選挙区に野党統一の星野富一さんを、市民と野党の共同で擁立。定数2となった高岡選挙区では、党公認の高瀬あつこさんが、当選まであと79票差まで迫る大健闘を見せたのです。
その後の11月県議会では、政務活動費の現金出納簿や領収書のインターネット公開や、第三者機関の設置、議長の権限強化が決められ、改革の一歩を踏み出したと言えると思います。
一方の富山市。前段は、6月の市議報酬月10万円アップの強行でした。強行した市議会に対する市民の批判のなか、マスコミの調査が進み、8月には自民党議員会長・中川勇氏の不正が発覚したのです。結局その後、不正の発覚は市議40人のうち22人にまで広がりました(辞職は13人)。日本共産党は、市民やマスコミと共同で真相究明に取り組みました。11月6日投票の市議補欠選挙では、定数13のなか、小西直樹、吉田修両氏が当選し、日本共産党は37年ぶりに4議席の市議団となったのです。
12月富山市議会で4議席となった日本共産党の活躍には、本当に目覚ましいものがありました。市民との共同で、議員報酬10万円アップは撤回され、費用弁償は廃止に。本会議のインターネット中継の実施も決まりました。後戻りは、けして許されません。
さて、今後の焦点は4月の富山市会議員選挙。自民党に次ぐ市議会第二党となった日本共産党が、4議席を獲得できるかどうかです。県議会と市議会と5人力あわせて、2017年も全力で頑張ります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。