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9月定例県議会の報告を作成しました

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 9月定例県議会が、9月8日から28日まで開催されました。新型コロナ感染「第5波」のなかで開催された県議会。私は16日の一般質問で①新型コロナ感染症対策 ②県単独医療費助成制度の拡充 ③県成長戦略中間とりまとめ ④富山大空襲の体験・記録の継承  ⑤環境保全対策について取り上げました。

 菅首相(当時)が8月2日、コロナ感染者について「重症者ないし重症化のおそれのある感染者以外は、原則自宅療養」との方針を発表しました。全国で多数の「自宅療養」者が発生していることを、公然と追認したのです。以来、全国で病状が急変して自宅で亡くなる方が相次ぐなど、深刻な事態が広がりました。

 富山県でも8月25日に新田知事が、それまでの「原則自宅療養」という方針を転換。8月28日には、感染者の75.5%にあたる870人が「自宅療養および入院調製中」という事態になりました。全国的には、福井県など8県が「原則自宅療養ゼロ」でがんばっていました。緊急に臨時の医療施設などを設置し「原則自宅療養ゼロ」でがんばるべきだと強く主張しました。

 石井前知事が頑なに背を向け続けた、子どもの医療費無料化の拡充。新田知事が設置した15市町村との「ワンチームとやま」連携推進本部会議でも、強い要望が出されました。私の質問のあと、いろいろあって11月になると県は、来年度から「通院で未就学児まで助成」実施と発表。現在3才までですから、前進はわずかですが動いたことを歓迎したいと思います。

 8月に公表された「富山県成長戦略中間とりまとめ」。県民の「真の幸せ(ウェルビーイング)戦略」を中心に、6つの戦略を打ち出しています。しかし、相変わらず企業の利益を拡大すれば、それが県民の個人所得向上につながるという立場です。個人所得向上の方策はありません。部分的には「地域循環型経済」「ジェンダー平等」の視点が盛り込まれていて、評価できる政策もあります。引き続き、議論していきたいと思います。

 富山大空襲については、市民団体が空襲資料館の建設を熱心に要望しています。私のふるさとである新潟県長岡市では、資料館が建設され、自治体と市民ボランティアが運営に取り組んでいます。新田知事の答弁は、残念ながら石井前知事の答弁をまるで踏襲するものでした。さらに運動を広げることが大事です。富山市長の姿勢も問われています。

 自然環境の問題では、プラごみ削減の課題と、林道有峰線の舗装・拡幅の中止を求める運動について取り上げました。農業用肥料に使われるブラスチック製カプセルが、富山湾の海岸に流れ着いて環境破壊の原因になっています。農業研究所などが、代替の製品を早期に開発・実用化するよう求めました。

 津本ふみお県議は、9月24日に予算特別委員会で質問。暴落する米価対策について取り上げました。コロナ禍の外食産業の低迷で、コメの需要が大幅に下落。来年6月には主食用米の民間在庫が210万トンにもなると予想されています。政府が緊急の買い上げを行い、子ども食堂などフードバンクや学生支援に回すよう求めました。コメが余っているのに、毎年77万トンも輸入するミニマムアクセス米も見直しが必要です。議会最終日には「米価下落対策を求める意見書」も全会一致で採択しました。

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