富山県の政界と旧統一協会の癒着の深さが、明るみになっています。
新田県知事は、２０２０年の知事選挙で世界平和統一家庭連合の組織的支援を受けていました。直接、支援を申し出て知事と面会したのは、家庭連合の徳野英治会長（当時）だと言います。徳野氏は富山大学原理研出身です。紹介者名簿の提供や、電話作戦の手伝いもしていたとのことでした。きわめて重大です。
知事が２０日の記者会見で、旧統一協会からの支援を認めながら、
今後の態度を明確に示さなかったため、日本共産党県委員会と県議団は７月２７日に知事あてに申し入れを行いました。申し入れでは、選挙での応援の経過や、県が関連団体の行事を後援していた経過と見解を県民に明らかにするとともに、今後は関連団体との関係をいっさい断つことを求めるという内容です。
８月１０日には、経営管理部長から事実経過の説明と、「不勉強だったと反省している」「今後はお付き合いをしない。県民の信頼を取り戻せるよう努める」との知事からの回答がありました。
ところが、その後８月３５日の記者会見の場で、マスコミ記者から「旧統一協会との関係を断つとなぜ明確に言わないのか」と問われた知事から、次々と理解できない発言が出てきたのです。知事の説明は「旧統一協会はコンプライアンス上さまざまな問題をおこしてきた組織だと認識している」「コンプライアンス上問題のある組織とは今後つきあわない」というものです。しかし、さらに問われると「コンプライアンス上の問題がなくなったらお付き合いをしてもいいのでは」「言葉使いの問題だ」「権限の強い知事が強い言葉を使えば、宗教への抑圧になる」「政府は反社会的団体とまでは言えないとしている」などと主張。ここまでくると、認識の違いは明らかです。記者会見の様子をテレビで見た人々がら、不信の声がたくさん寄せられました。
９月８日から始まった９月定例県議会で、立憲民主党と日本共産党からはこの点についての質問が出されるものの、知事の答弁は最後まで変わりませんでした。私が本会議で「知事は全国の知事のなかでただ一人、全国霊感商法対策弁護士連絡会から態度を問う申し入れを受けている」「この批判にどう答えるのか」と質問したのに対して、知事は「全国霊感商法対策弁護士連絡会とは見解が違う」と答弁しました。
しかがって、知事の態度が「言葉の違い」にあるのではなく「見解の違い」にあることは明らかです。
富山市が旧統一協会系団体への後援を過去にさかのぼって取り消すとしたのに対して、県は「コンプライアンス上問題のある組織への後援は、今後行わない」と答えるだけです。知事と市長の態度の違いに関係があるからと言わなくてはなりません。
一方、県議会の自民党議員３２人のうち１２人が旧統一協会との関係があり、うち３人が選挙で支援を受けていたとに止めています。自民党県連の宮本幹事長は、９月県議会の代表質問のなかで「わが会派の議員のなかに旧統一協会との関係を持っていた議員がいて、県民の不信を招いたことを深くお詫び申し上げたい」と頭を下げました。しかし「調査はしない」としています。第三者が入っての調査と、関係していた議員の釈明と今後についての説明が必要なのではないでしょうか。
日本共産党は、国会議員団のなかに「旧統一協会問題追及チーム」を作り、党県委員会のなかにも「対策チーム」を作ってこの問題に取り組んでいます。県議会で私が求めた被害相談窓口の設置と、期間延長も実現したところです。１０月上旬には国会も始まります。連携しながら、事実の解明と被害者救済に取り組んでいきたいと思います。
