９月定例県議会がはじまりました。９月８日に開会し３０日に閉会です。
新田知事から提出された９月補正予算案１１０億円余りのなかには、能登半島地震で大規模な液状化被害を受けた地域の再発防止策について、「地下水位低下工法」の工事完了後の維持費の住民負担に対する支援策が含まれています。被災地のひとつ富山市東蓮町町内会のみなさんが、住民負担ゼロをずった訴えてきた取り組みを、私も地元の議員の一人として後押ししてきました。国に支援を求めつつ、支援が実現しなくても、ポンプや送水管の維持・更新費を県と市町村負担で賄うということです。ポンプの電気代や管理費負担は残ります。この費用についても関係市が負担し、文字通り「住民負担ゼロ」をめざして引き続きがんばりたいと思います。
９月５日には、地方創生産業委員会で質問をしました。富山県の最低賃金が１０月中旬から、時給１０６２円になります。昨年から６４円の引き上げですが、物価がこれだけ上がっているなか、まだこれでは暮らしていけません。私たちは「ただちに時給１,５００円」と主張し、中小企業に支援する財源も提案しています。
質問では、県からも国に対して賃上げした中小企業への支援を、もっと強く求めるべきと主張。６月の委員会では、岩手県など５県が実施するような県独自の支援も求めていました。
５日の質問では、富山地鉄の鉄道線に対する自治体の支援の検討で、県がもっと指導性を発揮すべきと主張。８月に視察した滋賀県の近江鉄道の事例もあげながら、地鉄にも支援策の検討には時間がかかることを理解してもらうこと、地鉄の株主でもある富山県がもっと地鉄との信頼関係を築くなど粘り強く合意を積み重ねること、事業者と自治体だけでなく専門家の力も借りること、などを提案しました。
９月議会には「核兵器のない世界の実現めざす意見書」「刑事訴訟法の早期改正を求める意見書」などが提出される予定です。採択めざして、頑張ります。
