３月２３日に閉会した県議会の報告を、せっせとしています。県議会報告を配布しながら、小集会を開いてもらって「なんでも語る会」で報告し、意見や要望をうかがいます。
２月県議会は、県の新年度予算案を審議する定例議会です。新年度予算案には、小学校の給食費無償化や、県立学校体育館へのエアコン設置予算、「県こどもの権利条例」関連予算など、地域や市民団体のみなさんと求めてきた予算が少なからず盛り込まれています。これからも、がんばって取り組んでいきます。
もう一方で予算案には、問題点も少なからず含まれています。物価高のなかで、県民の暮らしや中小企業への独自支援がまったく不十分です。その一方
で、県立施設の利用料や各種手数料を値上げ。県立中央病院の初診料や差額ベット代、診断書発行手数料など軒並み値上げです。国の医療費削減計画を無批判に具体化し、公立病院の病床削減をすすめ、国民健康保険料の値上げをすすめます。財界に役立つ人材づくりをかかげた県立高校再編計画や教職員数の削減も問題です。私は、こうした問題点を具体的にあげて、予算案に反対しました。
ところが、自民党と公明党は予算案に対する討論もせずに、黙っ
てすべてに賛成。せめて、賛成討論ぐらいできないものでしょうか。
３月４日、本会議の一般質問では、能登半島地震からの復旧に関して、被災者生活再建支援の徹底と宅地液状化予防事業の促進を求めました。「子どもの権利条例」の問題点、学校給食の無償化、不登校の子どもたちの高校進学支援など、保護者のみなさんと相談しながらの項目もあります。南砺市で計画されている大規模なデータ・センターの問題点についても、県の認識を問いました。
所属する地方創生産業委員会では、富山地方鉄道の全線維持と活性化を求め、地元
化を求め、地元のみなさんと取り組んでいる小泉八雲とヘルン文庫の発信強化についても取り上げました。
２月２８日に、アメリカとイスラエルがイランに対する大規模な攻撃を開始。国連憲章も国際法も無視した暴挙です。私は、攻撃が直前だったため、質問通告に間に合わず知事答弁を求めることができませんでしたが、質問の冒頭で強く抗議しました。
最終日の本会議では、自民党と公明党が「自衛隊員の処遇改善および退職自衛官の再就職に関する意見書」を提案。自衛隊員の処遇改善は必要なことですが、専守
防衛の立場を投げ捨て海外派兵を狙う政府の態度が自衛官の大幅欠員を招いている最大の原因です。反対討論で、強く主張しました。
うれしかったのは、同じ本会議で「非核三原則の堅持を求める意見書」が全会一致で採択されたことです。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める富山の会からの請願に、共産・立憲・公明が紹介議員となり「意見書」を提案したものです。高市政権がすすめる「安保三文書」の改定のなかで、「持ち込ませず」の見直しの動きが伝えられるなかで、とても意義ある意見書となりました。
たくさんの方々に、この取り組みを伝えていきたいものです。
