６月定例県議会が６月１０日から２６日まで開催されました。
円安などによる物価高のうえに、イラン戦争による資材不足が加わり、暮らしも、営業も深刻なダメージを受けています。それなのに、高市政権にはまともな物価高対策もなく、補正予算もごくわずかです。公約した消費税減税はいったいどうなったのでしょうか。
県議会では、ともかく物価高対策６０億円あまりを中心に約９０.７億円の６月補正予算が組まれ、２６日の最終日に全会一致で採択されました。それでも、ごくわずかです。
私は１８日の一般質問で、商工団体連合会のみなさんのご意見をもとに、総合相談窓口の設置や、既存債務の返済猶予、別枠融資、雇用調整助成金の拡充などを求めました。消費税減税についても、日本共産党の一律５％への引き下げと財源の提案を紹介しました。
県営住宅の町内会からは、電気代高騰と入居者減少による共益費値上がりの相談が寄せられています。土木部長からは「入居率向上と、電灯のLED化など共益費低減に努めたい」と答弁がありました。
５月２９日国会で成立した健康保険法の改正。そのなかで、薬局で販売している薬剤と類似する７７成分１１００品目の薬代に、一部「保険外療養」が導入され、薬代
の１/４が患者負担となります。子どもやがん患者、低所得者などには配慮するとされていますが、実施される来年３月までに概要が示されることになっています。県単独医療費助成制度にも影響がでます。支援の水準を下げないように求めました。あわせて、２６日の本会議では、県民主医療機関連合会から提出された「請願」に応えて日本共産党から提案した「改正健康保険法の実施にあたり、患者負担増を極力抑えることを求める意見書」が全会一致で採択されました。
埼玉県川口市で６月１日に発生したケアマネ殺人。訪問宅で介護利用者の家族に、訪問介護職員が殺害された事件です。厚生労働省が、安全のために複数で訪問した場合の財政措置を通知しましたが、介護現場は人手不足でそんな対応はできません。社会福祉法人から、ポケットに忍ばせる「ステルス性防犯グッズ」の購入に対する財政支援の要望が寄せられています。私の質問に、厚生部長が「支援対象に加えたい」と答弁し、７月に入ってすぐに各事業者に対し通知が出されました。
一般質問では、県立施設における女子トイレの増設を要望。ちょうど、直前の６月１２日に国土交通省が「トイレの便器数にかかわる基準と運用のあり方に関するガイドライン」を策定。県の資料によれば、教育文化会館の男性用５４・女性用２８、あいの風とやま鉄道駅は男性用９８・女性用５６など、改善が必要です。新しく就任した西副知事から「男女共同参画推進会議で課題を共有し取り組む」と答弁がありました。
質問では、地元のみなさんと取り組んでいる小泉八雲を縁とする松江市と富山市との連携協定についても質問。今年４月に蓮町のヘルン文庫跡地である馬場記念公園で開催した「ばけばけ講演会」で、松江市にある小泉八雲記念館館長の小泉凡さんから提案があったことから運動がスタート。５月２５日には、藤井富山市長に要望書が提出されました。わたしの質問に新田知事も「できるだけサポートしたい」と答えました。
そのほか、南砺市が誘致する国内最大規模のデータセンターの問題や、庄川上流の岐阜県高山市で計画される産廃埋め立て施設、「新時代富山ハイスクール構想」についても取り上げました。
